東証 反落４２０円下げ

　今年最初の取引となる大発会を迎えた６日の東京株式市場は、昨年末の株価急上昇の反動や円安一服を背景に当面の利益を確保するために株を売る動きが広がり、日経平均株価は一時、昨年最後の取引日（１２月３０日）の終値比４００円以上値下がりし、１万５９００円を割り込んだ。取引時間中では１２月２５日以来の安値水準。午前の終値は同３５５円２８銭安の１万５９３６円０３銭。午後の取引に入ると、買い戻しも出て日経平均はやや下げ幅を縮める展開となった。 　昨年の株式市場は大胆な金融緩和や機動的な財政政策を掲げる安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待を背景にした円安を追い風に、ニューバランス スニーカー日経平均株価が年間で５８９６円（５６．７％）も上昇。年間上昇率は１９７２年（９１．９％）以来４１年ぶりの高さとなった。 　しかし、新年最初の６日の市場では、日経平均が昨年末に９営業日連続で値上がりし計１１００円以上も上げたことによる相場過熱への警戒感が台頭。また、年明けの欧米市場の株価が軟調だったことなどを受けて、外国為替市場では「安全資産」とされる円が買い戻され、円相場は昨年末の１ドル＝１０５円台前半から１０４円台前半に円高?ドル安方向に振れた。「相場過熱への警戒感」「欧米株軟調」「円安一服」という３要素が重なった結果、６日の東京株式市場では自動車など輸出関連銘柄に加え、証券や通信、不動産など幅広い銘柄が売られ、日経平均の下げ幅は一時、昨年１２月３０日の終値比で４２０円を超えた。 　麻生太郎財務?金融担当相は６日朝に東京証券取引所で開かれた大発会の式典で「昨年はドル安?円高で苦しんだ時代が変わり、アベノミクスが評価を頂いた。（今年も）安倍（晋三）首相が掲げる経済重視に最大限の努力をしていきたい」と強調。東証を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）の斉藤惇?最高経営責任者（ＣＥＯ）も「国内外の投資家の期待を確信に変える年に」と力を込めた。 　大幅反落で始まった今年の株式市場だが、市場では「一時的な調整」との見方が大勢。ニューバランス レディース投資家の間には４月の消費増税後の景気落ち込みなどに不安感はあるものの、相場の先行きについては堅調な展開を予想する声が多い。今年から株式や投資信託への投資で年間１００万円までなら売却益などが非課税となる「少額投資非課税制度」（ＮＩＳＡ）も始まり、個人投資家の増加で相場が底上げされるとの期待感も出ている。ただ、一段の株高は景気回復の持続が前提でアベノミクスの真価が問われそうだ。