米国株価は世界経済といっそう連動

　アメリカ経済は2012年末に「財政の崖」問題で「国債がデフォルトする」「ドルが暴落する」などといわれていた。この問題はオバマケア(医療保険制度改革)をめぐって再燃し、昨年10月には政府機関閉鎖という異常事態を招いたが、心配されていた市場への影響はなく米国株は史上最高値を更新する活況となった。 　これについてはFRB(連邦準備制度理事会)のなりふりかまわぬ量的緩和政策や「シェール革命」によるエネルギーコストの低下などさまざまな要因があるだろうが、より構造的な変化として、米国の株価と米国経済のリンクが弱まっていることがある。 　米国の株式市場を時価総額でみれば、アップル、マイクロソフト、アマゾン、グーグルなどニューバランス 574、上位に並ぶのはグローバル企業ばかりだ。彼らはたとえアメリカの国内経済が低調でも、世界経済が拡大しているのなら、世界全体から収益を得ることができる。そう考えれば、アメリカの失業率が高くても株価が下落せず、金融緩和が持続して金利が下がるとの思惑で株価が上昇したのは理にかなっている(低金利で資金調達しながら世界市場から利益を得られるし、収益還元法でも金利低下で理論株価は上昇する)。もちろんアメリカは世界最大の市場だから、国内景気がよくなれば株価はさらに上がるだろう。 　経済のグローバル化の進展で、株式市場と一国の経済を結びつける理屈は意味を失った。米国の株価は世界株指数とほぼ同じ動きをしており、アメリカ国内の景気だけを見ていても株式市場の実態はわからない。逆にいえば、アメリカ市場に投資することは世界市場に投資することでもあるのだニューバランス 996。